映像制作をレポート

スワップの相手方には、長期固定金利の資金の調達手間かあり、長期貸出を行ってもまだ余裕のある長期信用銀行などが積極的に応じました。こうして、長期と短期の資金の実質的な支流が始まったわけです。
これは、業態閣の制度の壁がまだ高かった中で、一つの風穴をあけたといえるでしょう。わが国の金融制度は、ここでも外から切り崩されたのです。
貴金融取引を実行する権利のことオプションはデリパティブの中でも最もユニークな考え方の取引です。ここではオプションとは何かを説明する前に、つぎの取引例をみていきましょう。
日本株式会社の株価は現在一000円です。 P氏はこの株が二ニ00円くらいには値上がりしそう市場で1，300円で株を売る(利益300円)だと考えています。
しかし、もしP氏が日本株式会社の株を一OOO円で買ってしまえば、値上がりした場合はいいのですが、値下がりした場合は損を被ることとなります。 P氏にはそれほどの自信はありません。
こうした場合に、P氏が日本株式会社の株を一OOO円で買い切ってしまわすに、買う権利だけを確保できたとしたらどうでしょう。日本株式会社の株が二ニ00円に値上がりすれば、一OOO円で買う権利を行使して、市場で一三OO円で売れば三OO円の利益を得ることができます。
逆に八OO円に値下がりした場合はどうでしょうか。 P氏が確保しているのは「権利」であって「義務」ではありません。

したがって、権利を放棄すれば損を被らすに済みます。そんなうまい話なら、だれだってその権利を確保したいということになります。
しかし、相場観はさまざまですから「日本株式会社〈オプションの対象〉オプションの対象には株のほか債券や通貨(ドルなど)があり、買う権利と売る権利とがある。 P氏の行動P氏は権利行使1，000円で株を買う株はそんなには値上がりはしない、むしろ値下がりの心配さえある」とみるQ氏のような人もいます。
しかし、Q氏といえども、タダでP氏の希望に応じるわけにはいきません。そこでQ氏が、一OO円の手数料をもらえば「日本株式会社の株を一OOO円でP氏に売る」ことに応じてもよいと承諾したとしましょう。
つまり、P氏は「一OO円の手数料を支払って日本株式会社の株を一OOO円で買う権利を確保」し、Q氏は「一OO円の手数料を受け取って、日本株式会社の株を一OOO円で買う権利を提供」、いい換えれば「日本株式会社の株を一OOO円で売る義務を負った」ことになります。との、Q氏が提供し、P氏が確保した株を買う「権利」がオプションです。
オプションは、このほかにもさまざまな金融取引を実行する権利として利用できます。オプションの買手には権利が、売手には義臓が生じる前項では株が値上がりしたり、値下がりした場合の対応をP氏の立場でみてみました。
つぎに、ここではP氏とQ氏の立場がどのように違ってくるかを比較してみましょう。取引でP、Q両氏の損益はどうなるかを考えてみましょう。
P氏は株が値下がりした場合、権利を放棄できますが、手数料分一OO円は損失となります。株が値上がりしても二OO円では株の値上がり益は一OO円だけなので手数料と相殺され損益はゼロです。
しかし、株が三OO円まで値上がりすると手数料を差し引いても一OO円の利益が残り、以後値上がりすればするほど利益は増えていきます。すなわち、P氏は損失を一OO円までに抑えながら、期待利益は無限にあるといえるでしょう。
これに対して、Q氏は株が値下がりしたときにはP氏が権利を放棄してくれるので一OO円の手数料は手元に残ります。株が二OO円まで値上がりすると、一OOO円で売る義務が生じますが、株の売買損は一OO円なので、手数料と相殺して損益はゼ口です。
しかし、一二OO円まで株が値上がりすると、株の損失が二OO円となり、手数料を考慮しても一OO円の損失となり、以後株が値上がりすればするほど損失は大きくなります。すなわち、Q氏の利益は一OO円までなのに対して、損失の可能性は無限大ということになります。
との二人の損益をグラフに表わすと図のようになります。実線がP氏の損益で点線がQ氏の損益です。

取引例からもわかるように、オプションの利用法は大きく二つに分けられます。一つはオプション料と呼ばれる手数料を支払い、オプションを買うケースで「オプション料をコストの上限として、相場動向によっては無限大の収益を期待できる」取引と、他方、オプション料を受け取ってオプションを売る取引で「オプション料を収益の上限として、相場動向によっては無限大の損失のリスクのある」相反する取引とがあります。
P氏はオプションの買手で権利を確保し、Q氏はオプションの売手で義務を負いました。オプションの買手P氏は、オプションの売手Q氏にオプション料を支払います。
対象商晶を売るか買うかの区分と、そのオプションを売るか買うかの区拾がある今まで説明してきたことをまとめますと、P氏が確保した「株を買う権利」をオプションと呼びます。一般的には、株などの金融商品を「売ったり、買ったりする権利」をオプションと呼び、その権利(オプション)を売ったり買ったりする取引がオプション取引と説明されています。
また、この場合は株が値上がりしそうだということで、P氏は株を買う権利を確保しましたが、株が値下がりしそうだと考えれば、日本株式会社の株を売るオプションの取引も考えられるわけです。なお、少し難しい表現になりますが、対象商品を買うオプションをコ－ル・オプション、対象商品を売るオプションをプット・オプションと呼んでいます。
したがって、オプションの取引にはコール・オプションの買か売か、プット・オプションの買か売かの四つの基本型があるといえます。前の例では株を買う権利を確保したP氏が、その権利を提供してくれたQ氏に手数料一OO円を払いました。
このように、オプション取引では権利を確保する対価として手数料が必要となりますが、とれをオプション料とかプレミアムと呼んでいます。オプションを実行するときに対象商晶をいくらで売買するかあらかじめ決めておきますが、この価格を行使価格といいます。
取引例の行使価格は一OOO円です。行使価格はオプション取引をするときに決めなければならない大事な条件で、行使価格をいくらにするかによりオプション料も変わって(2)オプション対象商品を買うオプション対象商品を売る・ヨーロピアンとアメリカンオプション取引では、買ったオプションが市場価格に比較して有利になった場合、権利行使することによってメリットが得られます。

したがって、権利行使がいつまで可能か、すなわちオプションの満期日がいつかがオプションの価値に影響してきます。なおオプションには、権利行使が行使期間の最終日、すなわち満期日一目しかできないヨーロピアン・タイプと、満期日までの間いつでも権利行使ができるアメリカン・タイプの二つのタイプがあります。
通貨オプシヨンとはドルを売買する権利為替岡引にオプション機能が付いた取引ドルなどの通貨を売買する権利を取引するのが、通貨オプションです。わかりやすくいえば、為替取引にオプション機能が付いた取引といえます。
これも取引例でみていきましょう。

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